公益社団法人　岩手県浄化槽協会
会長　関根　信

　暑中お見舞い申し上げます。
　会員の皆様には、日頃から岩手県浄化槽協会の事業活動にご理解とご協力をいただき感謝申し上げます。
　今年２月に大船渡で発生した林野火災は、焼失面積が2900haと、平成以降、国内最大規模となるものでした。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、１日も早い復興をお祈り申し上げます。
　当協会といたしまして、3月の理事会で義援金を拠出することが提案され、会員の皆様に協力を求めたところ、29社（個別に寄付された会員もいらっしゃると伺っております）から賛同が得られ、4月7日付で50万円寄付いたしましたので報告させていただきますとともに、厚く御礼申しあげます。
　さて、本年１月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損による道路陥没事故は、社会的影響が大きく、今後の下水道事業や設備の更新にあたっては、リスク分散の観点からも下水道計画を見直し、下水道から浄化槽に変更する事例も多くなるのではないかと予想しています。
　昨年の能登半島地震などの震災や豪雨災害、さらには下水道管破損による道路陥没事故を通して、浄化槽の役割がクローズアップされており、これまでの下水道を補完(体制)するとの位置づけから、役割を分担するものに位置づけられつつあり、今後の汚水処理にとって浄化槽はますます重要な役割を果たしていくこととなります。
　このような状況の中で、岩手県浄化槽協会といたしましても、浄化槽業界の趨勢に後れをとらないよう、会員各位が担っている浄化槽の施工、保守点検、清掃における質的向上が図られるよう努力・研鑽していく必要があると考えており、また、今後の災害への備えとしての浄化槽台帳システムのレベルアップと保守点検、清掃の情報を取り入れたDX化についても協会として行政に協力していく必要があると考えております。
　今後につきましては、岩手県での全国的に高く評価されている浄化槽法定検査について、当協会としましても一層の受検率の向上に努めて参ります。また、会員様が担っている浄化槽の施工、保守点検、清掃における「質の向上」についても努力・研鑽していく所存でございます。
　岩手県の水環境の保全、快適で豊かに暮らせる生活環境の構築につなげて参りたいと存じますので、会員様のご協力、そして、岩手県をはじめとする行政、関係機関のご支援のほどよろしくお願い申し上げます。