岩手県廃棄物対策室
長田 正明

　私は、昨年度から浄化槽に係る業務を担当しているが、１年以上たってもどれだけのことを知りえたか我ながら心もとない。そこで今回は、現場の実際に精通している保健所の担当者の真似をしてもしょうがないので、本県の浄化槽を取り巻く現状等の概略について簡単に述べてみることとする。
　浄化槽は、比較的廉価かつ短期間に設置することができ、下水道未普及地域における水洗化の手段として、その設置が拡大していることは周知の事実である。本県においても、国庫補助制度の導入とあいまって、設置基数が近年飛躍的に伸びてきている。
　まず、表－１のとおり本県の水洗化率は、年々着実に伸びてきているが、未だ全国最低水準である。一方、水洗化人口に占める浄化槽人口の割合が４割近く、浄化槽の役割の重要さがわかる。次に表－２のとおり、年々新設浄化槽の数が増加しているが、数自体は全国的にみても最も少ない。しかし、合併処理浄化槽の割合は平成５年度で86.7％と逆に全国最高水準となっている。次に表－３であるが、平成５年度末の総設置基数は、18,858基と全国でも最下位水準であるが、逆に合併処理浄化槽の割合は35.9％と全国最高水準である。総数的に浄化槽の普及度といった場合、まだまだ低い水準にあるといわざるをえないが、合併処理浄化槽の割合という点では、全国の先導的位置にあるといってよい。非常に好ましい傾向であると思うが、その理由は、本県での浄化槽の本格的設置が小型合併処理浄化槽の普及に軌を一にした形ではじまったこと、合併処理浄化槽の国庫補助制度を積極的に導入していることなどにあるのではないかと思う。次に、法定検査の受検の状況であるが、表－４のように、７条検査ではほぼ同じ率をキープしているが、11条検査では年々設置総数が増加するにつれ、低下の一途をたどっている。いまだ、全国的にみて非常に高い受検率ではあるが、何らかの対応が焦眉の急となっている。次に表－５であるが、国庫補助制度では年々補助基数、補助金額とも増大している。前述のとおり本県の新設浄化槽の大半は合併処理浄化槽であり、かつその大半は補助を受けて設置された合併処理浄化槽であり、国庫補助制度は、本県の浄化槽行政の根幹といっても過言ではない。しかしその一方、補助金予算は非常に厳しい状況となってきており、大いに危機感をもっているが、是非、この好ましい状況に水をささないように頑張っていきたいと思っている。
　次に、近年の新しい動向をニ三。既にご存知のことと思うが、今までの補助制度に加え、市町村が合併処理浄化槽を設置し、受益者から使用料を徴収するという新たな事業が厚生省や自治省の事業などとして創設されたことである。本県ではまだ事例はないが、浄化槽を下水道等と肩を並べる恒久的汚水処理施設に格上げしていこうという国の施策の方向性が示されていると思う。また、小型合併処理浄化槽の保守点検記録票及び清掃記録票のモデルが、厚生省浄化槽対策室の監修のもとで作成され、今後はその新たな様式を活用することとされたことである。適正な管理・清掃が浄化槽の信頼醸成に不可欠であることに鑑み、活用に配慮していただきたい。
　最後に、既述のように合併処理浄化槽が下水道、農業集落排水施設等と同等の汚水処理施設として位置づけられている今日、浄化槽に携わる者の責務はますます重要さを増しているものである。今後もどうぞご研鑚を重ねられ、県民の浄化槽に対する期待に応えていただくよう切に願うとともに、また、私自身も、一生懸命取り組んでいくことを誓いつつ、稚拙ではありましたが、私の話を終わります。

[表-1]　水洗化状況

		平成元年	平成2年度	平成3年度	平成4年度	平成5年度
総人口		1,437,779	1,435,782	1,434,236	1,432,995	1,433,601
計画処理区域内人口		1,428,755	1,432,902	1,431,377	1,430,538	1,433,601
水 洗 化 人 口	公共下水道	171,656	188,498	206,202	225,272	250,413
	コミュニティプラント	125,868	14,127	13,889	12,078	12,315
	浄化槽		119,402	128,911	134,026	153,418
	計	297,524	322,027	349,002	371,376	416,146
非水洗化人口		1,131,231	1,110,875	1,082,375	1,059,162	1,017,455
水洗化率		20.8	22.5	24.4	26.0	29.0

[表-2]　新設浄化槽の推移

	単独処理浄化槽	合併処理浄化槽		合計		合併の割合
平成元年度	542	467		1,009		46.3%
2年度	441	730		1,171		62.3%
3年度	362	936		1,298		72.1%
4年度	285	1,421		1,706		83.3%
5年度	285	1,860		2,145		86.7%

[表-3]　処理別設置状況

区分		元年度末	2年度末	3年度末	4年度末	5年度末
単独浄化槽		11,891	12,126	12,087	12,097	12,085
合併浄化槽		1,926	2,621	3,540	4,943	6,773
合併の割合		14.4%	17.8%	22.7%	29.0%	35.9%
合計		13,817	14,747	15,627	17,040	18,858

[表-4]　法定検査受験状況

	検査対象基数		検査基数		受験率
平成3年度	7条	1,009	758		75.1
	11条	13,817	9,086		65.8
4年度	7条	1,171	980		83.7
	11条	14,747	9,315		63.2
5年度	7条	1,706	1,361		79.8
	11条	17,040	10,746		63.1
6年度	7条	2,145	1,750		81.6
	11条	18,858	10,289		54.6

[表-5]　合併処理浄化槽設置整備事業の推移状況

年度	実施市町村	補助基数		国庫補助額(千円)
昭和63年度	1	8		1,149
平成元年度	7	86		16,334
2年度	15	209		43,888
3年度	24	395		87,467
4年度	37	710		179,000
5年度	49	1,326		349,074
6年度	49	1,359		354,508
実績合計		4,093		1,031,411