岩手県環境生活部資源循環推進課
主査　小澤 豊和

　　新年明けましておめでとうございます。公益社団法人岩手県浄化槽協会及び会員の皆様には、日ごろから県民の皆様への浄化槽の普及啓発と適正な維持管理に御尽力を賜り、感謝申し上げます。さて、東日本大震災津波から本年で３度目の正月を迎えることとなりました。浄化槽を取り巻く情勢についてはこの震災を機会に大きく変化しました。今回は、震災の教訓と今後の日頃の備えなどについて寄稿させていただきます。

１　東日本大震災発災時の教訓
　　東日本大震災津波の影響から、沿岸地域を中心に仮設住宅・仮設店舗での浄化槽整備が進められました。これらの浄化槽設置基数は、震災当初では746基（平成23年度末）が設置され、被災地における汚水処理の中心を担いました。この仮設住宅の浄化槽は、地上設置型の浄化槽が62％、半地下埋設型の浄化槽が36％を占めるなど、比較的簡易に整備できる形態が採用され、「建設期間が比較的短く、速効性がある」ことが証明されました。
　　しかしながら、高所作業を伴うため保守点検や維持管理に支障がでるケースや、利用者が浄化槽の使用に不慣れなことに伴う汚濁水の排水や保守点検・清掃の遅延などに伴う放流水の水質の悪化など新たな問題も発生しました。
　　こうした課題に対して、貴協会が中心となり、仮設浄化槽の維持管理上の課題などを検証されるとともに、適正な維持管理と住民への適正な利用の観点から、啓発用チラシを作成・配布するなど、未曽有の災害のなかにあって、迅速かつ的確な対応とともに、被災地の公衆衛生が確保されたことについては、県としても貴協会及び貴会員の皆様の御尽力によるものと考えております。
　　しかし、この教訓は、後世に継承していくことがなによりも大切です。改めて被災地域における浄化槽の維持管理上の対応と課題などを後世に残していく取組を進めていきたいと考えています。

２　大規模災害に備えた対応
　　環境省による調査の結果、東日本大震災津波で被災し、使用不能となった浄化槽は調査対象の浄化槽のうち3.8％にとどまり、浄化槽が比較的災害に強い汚水処理施設であることが確認されました。こうした知見を踏まえながら、環境省において「災害時の浄化槽被害等対策マニュアル」の改訂を実施しています。
　　主に「災害予防」、「災害応急対策」、「災害復旧・復興」等の基本的な対応等について整理されており、今後の災害に備えた「災害予防」が重要であることが明記されています。この項目では、地方自治体は、災害に備えて次に掲げる取り組みを進めることが有効と提言されています。また、災害時における浄化槽の被害状況の把握や、応急処置・復旧への協力等に関する連絡網の作成等、情報伝達の体制を確立し、定期的にこれに基づいた情報伝達を行う等、内容を確認することが必要となっています。

(1)　住民自らが浄化槽の使用の可否を判断するためのチェックシートについて、実用可能とするため、保守点検業者、指定検査機関、市町村の担当窓口の名称や連絡先を記載し、地域住民に対して配布。 (2)　浄化槽管理台帳を整備し、地図データとリンクさせる等、災害時に活用可能なよう管理する。 (3)　避難場所に設置される浄化槽、またはハザードマップ等に基づき、被災する可能性が高いと予想される地域に設置された浄化槽について、耐震性や水圧等に対する耐性を高める施工法の必要性を検討する。 (4)　被災した浄化槽における被害状況の把握や応急処置、ならびに復旧等の対応に要する車両について、必要に応じて緊急通行車両としての事前登録を行う。 (5)　浄化槽（水洗トイレ）が一定期間使用不可能となった場合に備え、仮設トイレ、マンホールトイレ、災害用トイレ等の対策物資を備蓄する。 (6)　浄化槽汚泥の受入れ先であるし尿処理施設が被災し、機能が低下した場合等の対応方法、あるいは被災した浄化槽に土砂、海水またはヘドロ等が流入した場合、これらを含む清掃汚泥の受入れ体制ならびにこれに関する浄化槽清掃業者等への情報伝達の手法について確認する。 (7)　本マニュアルを参考に、必要に応じて実務的なマニュアルを策定する。更に、地域防災計画において、浄化槽に関する記述の追加を検討する。

　　特にも、浄化槽保守点検業者等における浄化槽の被害状況の詳細確認・応急処置等に相当日数を要することを踏まえ、住民自らが状況確認のうえ、暫定的に使用可能かどうか判断できる仕組みが必要となっていることから、浄化槽を使用している住民等に対し、災害発生後の浄化槽への対応、特に、被災した浄化槽の使用の可否の判断並びに保守点検業者への連絡について、分かりやすい周知が必要となっています。昨年度、岩手県浄化槽検査センターで『状況確認用チェックシート』を作成し、配布していますが、更なる周知を図っていき、災害予防を進めていくことが大切です。
　　災害時における迅速な対応を進めるためには、平時からの適正な維持管理が前提となります。
　　浄化槽維持管理台帳の精査、法定検査の受検率向上、日ごろからの保守点検・清掃など、日頃から管理者、保守点検業者、清掃業者、指定検査機関及び行政が一体となって取り組みを進めることが有効です。
　　関係各位の皆様には、それぞれの立場において浄化槽の適正な維持管理に向けた取組と大規模災害に対する備えについてよろしくお願いを申し上げ、私からの寄稿といたします。