岩手県県土整備部下水環境課
主任　佐藤　佳之

１　はじめに
　公益社団法人岩手県浄化槽協会の皆様には、日頃より浄化槽の普及啓発、適正な維持管理の推進にご尽力いただき、深く感謝申し上げます。
　岩手県では、「快適で安心して暮らせる社会」の実現のため、これまで県構想「いわて汚水処理ビジョン2010」に基づき、汚水処理施設の整備促進に取り組んできたところです。
　今回は、国が示した「都道府県構想」に関連した直近の情勢をお伝えし、さらに今後進めることになる次期県構想の策定作業について触れ、最後に汚水処理システム全体から見た浄化槽への期待について寄稿させていただきます。

２　都道府県構想とは
　都道府県構想は一言で言えば、汚水処理施設ごとの「エリア分け」、すなわち分担範囲を定めたものです。エリア分けの方法は、下水道や集落排水等の「集合処理」と、浄化槽の「個別処理」を経済比較し、これに地形や地縁性等の地域特性を考慮して定めます。実務上は集合処理と個別処理の線引き作業を行うことになり、一般的には市街地等の人口密集値で「集合処理」が、農村部や中山間部等では「個別処理（浄化槽）」が選定されます。
　都道府県構想では「エリア分け」のほか、維持管理、情報公開、雨水対策等の取組を定める場合もあります。

３　岩手県の県構想「いわて汚水処理ビジョン2010」
　岩手県の県構想「いわて汚水処理ビジョン2010」は平成22年度に策定しました。そのエリア分けは、計画人口ベースで下水道が71％、集落排水が11％、浄化槽が18％の分担割合となっています。一方、計画面積ベースでは下水道が11％、集落排水が4％、浄化槽が85％（※注：分母は2012年時点での可住地面積）となっており、計画区域としては浄化槽が最も広い範囲を受け持っています。県構想では、このエリア分けを前提に汚水処理施設整備等の取組を進め、水洗化人口割合を目標年次であるH30末時点で77.0%（うち、浄化槽分13.7%）まで引き上げることを目標としています。
　なお、H25末時点では、県内の水洗化人口割合は68.2％（うち、浄化槽分13.6%）となり、浄化槽では着実な進捗が見られますが、下水道では計画に対し若干の遅れが見られます。下水道事業は残事業量が多く、整備完了までに長期間（数十年以上）を要する市町村もあるのが実態です。

４　国の動きと新たな都道府県構想策定マニュアルの公表
　改築・更新費用の増大を背景に、新たな社会インフラの整備に対する国の予算は年々厳しくなっています。とりわけ汚水処理施設整備に関しては、浄化槽設置に関する交付金も含め、自治体の要望に対し配分される国費の割合（内示率）が顕著に低下しています。全国ではH25末時点で1,500万人が未だ汚水処理施設を利用できない状況にあり、整備事業は今後も進める必要がありますが、前述のように施設整備完了まで相当の長期間を要するケースも見られます。そこで国は有識者委員会を設置し、新たなエリア分けの考え方が議論されました。
　この有識者委員会の報告を経て、国は平成26年1月に都道府県構想策定マニュアルを改訂し、農水省、国交省、環境省の３省連名で「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」（以下『新マニュアル』と言う。）を公表し、あわせて都道府県構想の早急な見直しを要請しました。これまでのマニュアルとの大きな違いは、新たに「時間軸の観点」が盛り込まれたことで、具体的には以下の2点です。

・短期的な整備の目標として、今後10年程度を目安にして汚水処理施設を概成させること。（10年概成アクションプランの作成）

・中長期的な運営管理の目標として、持続可能な運営のため処理場の統廃合等についても検討すること。（長期的な整備・運営管理計画の作成）

　つまり新マニュアル公表、構想の早期見直し要請を受け、県構想「いわて汚水処理ビジョン2010」のエリア分けと実行計画を見直しする必要が生じた、というのが現在の状況です。なお、国は「汚水処理施設の10年概成」は浄化槽も対象とのスタンスですが、我々も含めた全国の自治体の多くは浄化槽の強制的整備は不可能と考えており、国に対し意見を述べているところです。また、10年後に汚水処理施設整備に関する交付金制度が打ち切られるものではないことも確認を取っています。

５　次期県構想の策定
　都道府県構想は新マニュアルの考え方を基本として、県と市町村で見直し作業を行うことになります。県では、見直しにあたっての大まかな作業方針やスケジュールを固め、平成26年11月に市町村宛に通知しました。
　具体的な作業の流れとしては、まず市町村が主体となって各市町村の汚水処理計画（エリア分け）の見直し作業を行い、見直し後のエリア分けをベースに「10年概成アクションプラン」「長期的な整備・運営管理計画」を作成することにしています。この作業は平成28年度末までを目途に進め、市町村は次期県構想の策定・公表を待たず、先行して作成した計画の実行に入ります。県は市町村の作業結果をベースに最終的な調整・取りまとめを行い、次期県構想として平成30年度頃に確定・公表します。
　このように当面の作業主体は市町村であり、地域の実情を汲み取ったうえで、自ら汚水処理の将来形と実行計画を描き出すことになります。なお今回の見直しにより、集合処理の計画区域が縮小し、その分浄化槽区域が増加することが予測されます。人口減少の進行や実態を考慮した経済比較条件の見直しによって浄化槽区域が増えることもありますが、市町村によっては、時間軸を考慮した10年概成の観点から、下水道区域を大幅に縮小する可能性があるからです。実際、先行して検討を進めている「モデル市町村」（全国で約10団体）では、下水道計画区域の大幅な縮小を検討しているケースが見られます。
　なお、集合処理計画区域を浄化槽区域に切替える際は、地域住民の意向を十分に確認したうえで行う必要があります。そのため対象地域の住民に対し浄化槽そのものの理解を深めていただく普及啓発、集合処理と比較して大きくなる住民負担を軽減するための施策を合わせて検討することが期待されます。

６　汚水処理システム全体から見た浄化槽への期待
　このように、汚水処理システム全体に占める浄化槽の分担範囲は将来的に広くなる方向で検討が進められています。現在では浄化槽が他の汚水処理施設と同等の十分な処理性能を持つと捉えられており、浄化槽の信頼と期待の高まりが国の政策背景にあるようにも思われます。処理水の水質が使用方法や維持管理の方法に相当程度依存する浄化槽にあって、浄化槽本体の技術水準の向上、施工管理体制の確保、定期的な点検・清掃の実施、法定検査の受検率向上等により、多くの浄化槽が安定した処理性能を発揮しつづけている実績に対し、関係者の皆様に対し敬意を表するとともに、さらなる継続を大いに期待したいと思います。

　持続的な汚水処理システムの構築には、今後とも貴協会及び会員の皆様との連携が重要と考えておりますので、より一層のご協力とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。