公益社団法人 岩手県浄化槽協会
会長 関根 信
暑中お見舞い申し上げます。
早いもので、公益社団法人となってから3回目の総会を無事開催することができました。協会表彰をうけられた会員企業、従業員、協会役員の皆様、おめでとうございました。ご来賓の方々からは暖かいご祝辞を頂戴し、当県における浄化槽行政の歴史紹介など、普段耳にすることのないお話を聞かせて頂きました。紙面を借りて厚くお礼を申し上げます。
さて、ほぼ一週間後となる6月25日、東京永田町では、環境省による「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」が開催されています。
浄化槽分野については、 1.法定検査受検率の向上 と、 2.単独浄化槽の合併転換 の2点が特に重要な課題としてあげられ、浄化槽の一層の普及啓発や、PFIなど民間を活用した市町村設置型事業の推進を施策とすることがしめされ、積極的に浄化槽整備区域を設定するよう重ねて行政担当者に求めたということです。
当協会の上部団体である全国浄化槽団体連合会でも、国に対して次の4項目を強く働きかけています。
1.「浄化槽整備区域の拡大」に伴う助成
2.「単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への早急な転換」のための法改正と助成
3.「浄化槽の維持管理費に対する助成制度」の創設
4.浄化槽の一元的情報共有ネットワーク(「浄化槽管理システム」の構築とGIS機能を付加した「浄化槽台帳整備推進」)のための助成
実現のために、政権与党の浄化槽推進議員連盟に理解をより深めてもらうとともに、連合会総会の翌日には、環境省に要望も行ったところです。