公益社団法人　岩手県浄化槽協会
会長　関根　信

　暑中お見舞い申し上げます。
　会員の皆様には、常日頃から公益社団法人岩手県浄化槽協会の事業活動に御理解と御協力をいただき感謝申し上げます。
　さて、先般開催しました令和元年度第７回総会において、平成30年度の事業報告と決算報告を御承認いただきありがとうございます。今後、法定検査の推進、受検率の向上に加え、記念誌の発行や祝賀会を柱とする50周年記念事業を含め、報告させていただいた令和元年度事業計画を鋭意進めて参りますので御協力のほどよろしくお願いいたします。
　また、それぞれの立場において永年の御尽力が認められ、表彰を受けられました会員企業、従業員そして役員の皆様、誠におめでとうございます。衷心よりお祝いを申し上げます。今後とも協会、会員企業の一層の発展に寄与していただきますようお願い申し上げます。
　当協会は昭和44年4月に社団法人として岩手県から認可を受け、県、市町村の御支援のもと会員各位の御尽力により、50年間、岩手県内の水環境の保全、快適で豊かに暮らせる生活環境の構築の一端を担ってきました。この間、昭和55年には厚生大臣の指定検査機関として、昭和61年3月には浄化槽法に基づく県知事の指定を受け、浄化槽法第７条、第11条に基づく検査を実施し、浄化槽設置者の理解を得ながら全国有数の受検率となっていることは皆様ご承知のとおりであります。これらは、当協会の活動が会員の皆様と県、市町村、関係機関をつなぎ、相互に連携が図られていることによるものと自負しておりますし、平成25年の公益法人化により関係機関の信頼を得つつその役割も一層重くなってきているものと確信しております。また、法定検査により得られた様々な知見を基に数多くの論文や報告を世に送り出してきました。これらは学会、研究機関、大学等から高く評価されており、浄化槽技術の推進にも一役買っているものと考えられます。今後におきましても事実に基づいた知見の収集、考察、検討、対応策の提示等、一層推進して参る所存であります。
　一方、生活排水処理に関しましては、昨年１月に岩手県が公表しました「いわて汚水処理ビジョン2017」により、県内の汚水処理人口普及率を2025年までに現状の79.8％から11.2％増の91％に増加させる目標が設定されています。この目標を達成するためには、下水道の普及のみならず、本県の様に人口密度の低い地域を多く抱える県では、費用対効果の面で優れ、短時間で設置ができ、下水道並の水質を確保できる浄化槽の普及がますます期待されているところです。
　加えて、国においては、「単独浄化槽の合併浄化槽への転換」と「受検率の向上」及び「維持管理の指導の強化」、そして「浄化槽管理士の質の向上」を推進することを主な柱とする改正浄化槽法が議員立法により提案され、先般6月19日に公布されたところです。当協会50年目の節目の年に奇しくも改元により平成から令和となり、併せて浄化槽法の改正が行われたことは、我々浄化槽に関わる業界にとって大きな転機となる兆しの現れとも考えられます。改正浄化槽法は今後、政省令の整備とともに１年以内に施行されることになりますが、当協会としても県、市町村等関係行政機関の御指導を仰ぎながら、情報収集に努め、法改正に伴う新たな対応を積極的に進め、次の時代を見据えた取組みとして速やかに実施して参る所存でありますので、会員各位には引き続き御支援のほどよろしくお願い申しあげます。